転職したばかりなのですが、個人再生できますか？

個人再生を行うと、借金が大幅に減るのが通常です。

しかし、自己破産と違って、大幅に減ったとはいえ一部は支払う必要があるのが個人再生です。

そのため、裁判所が個人再生の認可をするかどうかの判断基準の一つに、返済していける見込みがあるかどうかの観点があります。

個人再生手続にあたっては、毎月の家計の収支状況を報告する必要があります。

自分や配偶者の収入がいくらあり、家賃や光熱費、食費等を差し引いた結果、いくら余るのかということを報告することになります。

個人再生が認められた場合の毎月の返済額よりも、家計の余りの金額が高くなければ、返済見込みがないと判断される可能性があるわけです。

「個人再生をするためには〇年以上勤務していなければならない」といった基準があるわけではありません。

正社員でなくても行えますし、フリーターや自営業の方でも個人再生ができる余地はあります。

要は毎月の家計の収支状況に照らして返済していける見込みがあるといえるかどうかがポイントになるわけです。

もちろん、同じ勤務先に長く勤めていて、安定した収入を得られているという状況と、転職して間もない状況とでは事実上前者の方が印象はいいかもしれませんが、後者の場合に直ちに駄目だという話ではないということです。

特に、元の勤務先よりも転職後の方が、収入が上がっている場合や、非正規雇用だったのが転職後に正社員になった場合などは、むしろ転職により返済見込みが上がると評価できる場合もあるでしょう。

転職が珍しくない時代になっていますので、個人再生を考えつつ転職も考えているという方は少なくありません。

転職による個人再生への影響が気になる方は、まず一度弁護士に相談いただければと思います。